2015年09月18日

【知っておいて損はなし!】解体工事業の専任技術者の資格。

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建設業の方には、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。
建設業許可のうちのある業種についてです。

それは、新しく創設される「解体業」。

今まで、解体工事は、とび・土工工事業に含まれていましたが、来年から、分離、新設されます

平成28年6月からです。
注意が必要なことですね。

〜〜〜

このたび、国交省から、ある発表がありました。

建設業許可のうち、解体工事業で許可を取得するときに、
専任技術者として認められる資格一覧が決まりました。最終取りまとめです。

つまり・・・
許可を取得するとき、継続して持つために必要な技術者の資格
ですね。

最終案なので、ほぼ決定だと思います。
(念のため、正式な決定後に行動は決めましょうね)

こんな感じです ↓

〜〜〜

【新たな解体工事における主任技術者の資格等】

次のいずれかの資格等を有する者

・監理技術者の資格のいずれか
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(1級、2級)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他 10 年以上の実務経験を有する者

※1 土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要
※2 とび技能士(2級)については、合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要

〜〜〜

「主任技術者」という言葉を、「専任技術者」、業界で言う、いわゆる「専技」と思っていただいて構いません。
許可を取得する、許可を維持するときに必要な資格です。
これらに替えて、今までどおり、「10年以上の実務経験」でも大丈夫です。
指定学科卒業後3年または5年以上の実務経験でも可です。

ちなみに、経過措置ってやつも出ています。
これは、「今まで、とび・土工工事を持っている人が、いつまで今の状態(資格なし、10年経験なし)で、許可を持ち続けられるのか?」です。

国交省の資料から、抜粋してみます。

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 09:20
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2015年09月15日

【困ってます…】電気工事業登録をしないこと。

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今日は「電気工事業登録」の話題を少し。

この許認可。

登録の必要があるのに
登録していない人がほんとに多い

許認可申請のご依頼を承る者として、困っています。

〜〜〜

そもそも、この登録制度は、
電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく制度です。

金額がいくらであろうと、電気工事を始める人は、まず、登録しなければなりません

500万以下でも、以上でも。
たとえ5万円の工事でも

これをしていない方がほんとに多い。

〜〜〜

どうして困るのか?です。
これは、弊社の職業柄、ですね。

登録せずに電気工事をやったら罰則があるのですが、弊社は国の機関ではないので、それについては、「登録しろ〜」と強要するつもりはありません。
※ちなみに、1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金です。

ただ、困るんです。

例えば、建設業法という別の法律に基づく「建設業許可」のうちの電気工事業の業種で、許可申請するときに、経験が証明できない

また、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく電気工事業登録をするときに、電気工事士が必要ですけども、その電気工事士の経験が証明できない

なぜか?

それは・・・
違法だから。無許可(無登録)営業だから

実際、工事をやっていても「やってたでしょ、注文書も添付して出しますよ〜」ができない。

だって、
注文書があるってことは、違法営業の証明だから・・・(-_-;)
 

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 09:15
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2015年09月02日

【実は書いています】建設業のメールコンテンツ記事

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税理士向けのコンサルティング会社で、「アックスコンサルティング」という会社があります。
日本では最大手じゃないかな。

この会社さんでは、税理士、会計事務所向けのメール配信システムを運営しておられます。
こちら ↓

このシステムの中に、「プロライターによる高品質なコンテンツ」というのがあるんです。

わたしはライターではありませんが、一応、建設業の許認可分野ではプロとして飯食ってますので、お声がかかりました。始まって7〜8ヶ月になります。

このシステムは、税理士・会計事務所さんが、自分の顧客に配信したい内容を選んで、配信できる、ものです。自分で書かなくても、用意されたコンテンツを、選んで配信することができる。

うまく考えられた仕組みですね。

今、全国で、600の事務所さんが利用しているそうです。
 

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 11:19
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【知って得する】建設業許可Q&A

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世の中で、建設業許可ほど、「関係ある人は関係するし、しない人はしない」ってものは少ないのではないでしょうか。

関係する人にとっては、事業の生死を分ける問題です。
ない人にとっては、全然関係ない・・・。
不思議なものです。

今日は、建設業許可について、「関係あるあなた」「関係しそうなあなた」のための参考情報です。

いくつか、建設業許可に関する情報を、Q&Aの形式でお届けしますね。

〜〜〜

Q:建設業を営むには必ず許可が必要なのか?


A:いいえ

受注するのがすべて500万円以下の工事であれば、必要ありません。

建築一式工事の場合は、1件1500万円以下、かつ、延べ面積150平米以下の場合、許可は不要です。建築一式工事で、木造住宅じゃない場合は、1件あたりの工事代金が1500万円以下であれば、これまた不要。

ちなみに、最近は、500万円以下の工事であっても、元請けさんが許可を望む傾向があります。これは、工事全体の大元であるゼネコン、ディベロッパー、ハウスメーカー等が、コンプライアンスを重視するためと思われます。

「ウチの工事に関わる業者さんはすべて許可持ちで!」という風に世の中が向かっているということになりますね。

Q:許可には何種類あるのか?

A:28種類あります。来年から、28個のうち、とび・土工工事業から「解体工事」が分離して、新しい種類になるので、29種類となります。

建設業許可というと、「建設業許可という許可一つでしょ?」と言われることがあります。

でも、そうではないんです。

中身は28種類に分かれているんですね。

こちらです ↓

土木工事業、電気工事業、板金工事業、電気通信 工事業、建築工事業、管工事業、ガラス工事業、造園工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、さく井工事業、左官工事業、鋼構造物工事業、防水工事業、建具工事業、とび・土工工事業、鉄筋工事業、内装仕上工事業、水道施設工事業、石工事業、ほ装工事業、機械器具設置工事業、消防施設工事業、屋根工事業、しゅんせつ工事業、熱絶縁工事業、

清掃施設工事業

ものすごい数です・・・・。

それぞれの工事についての具体的な中身は、こちらをご覧ください。

http://ken-hiroshima.com/kind2.html

〜〜〜

Q:複数の業種を一人の専任技術者で担当できるか?

A:はい。条件さえ揃えば、一人の専任技術者で何業種でも、担当できます。
 

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 10:55
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2015年08月18日

【約1年半で増加率212%】建設業決算変更届らくらくパック。

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広島経理・会計代行センター

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弊社で、少しずつご依頼が増え、伸びているサービスがあります。


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このサービスのご依頼数の伸びは、約1年半で212%です。
(2013年12月との比較。統計を取ったのは2014年6月です)

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 10:00
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2015年08月04日

【ふと見てみた】建設業許可のQ&A

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※素材集から。

許認可に関して、行政書士ですから、数は多くないにしても専門の書籍は購入しています。

ただちょっと気になって、都道府県のホームページで、建設業許可について、見てみました。
最近はQ&Aが充実してきていますね。
とっても参考になりますので、ちょいと、引用してみます。

とある都道府県ホームページから。

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〜〜〜

Q:建築工事業の許可を受けている場合,一式工事を構成する専門工事(大工工事,内装仕上工事等)で500万円以上のものを単独で請け負うことはできますか?

↓↓↓

A:できません。一式工事は他の26の専門工事と異なり,総合的な企画,指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を造る工事のことをいい,専門工事を単独で請け負うことまで認められているものではありません。設例の場合,大工工事業,内装仕上工事業の許可がなければ当該工事を請け負うことはできません。




(崎田ひとことメモ) 
時々、建築工事業や土木工事業といった「一式工事」がオールマイティかのように言われる方がおられます。管工事や内装仕上げ工事などの専門工事がなければ、違法になるケースがあります。注意が必要ですね。



〜〜〜
Q:建築工事業の許可のみを受けている者が,一式工事として請け負った住宅新築工事のうち,屋根工事(500万円以上)を施工するためには屋根工事業の許可が必要ですか?

↓↓↓

A:必要ありません。一式工事として請け負った工事については,そこに含まれる専門工事業の許可は必要ありません。ただし,この部分を自ら施工するためには,屋根工事業の主任技術者の資格要件を満たす者(専門技術者)を置くことが必要です。専門技術者を置くことができない場合には,屋根工事業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。

(ひとことメモ) 
一式工事として請け負ったものの中で、500万円を超える工事を施工するときには、主任技術者を置けば良いということですね。または、下請けに出す。



〜〜〜

Q:電気工事業の許可を受けている者が,建築物の電気配線工事を請け負う際に,内装の一部を改修する必要が生じた場合,この内装仕上工事(500万円以上)を請け負うためには内装仕上工事業の許可が必要ですか?

↓↓↓

A:必要ありません。建設業者が許可を受けた業種の建設工事を請け負う場合に,その建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事(附帯工事)に係る許可を受けていない場合でも主たる工事と一体として請け負うことができます。附帯工事を自ら施工するときには当該工事業の主任技術者の資格要件を満たす者(専門技術者)を置く必要があり,専門技術者を置くことができない場合には,当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。

なお,附帯工事が主たる工事の請負金額を上回ることはなく,附帯工事自体が独自の使用目的に供されるものではありません。

また,決算変更届等における完成工事高についても,専門工事として請け負った工事を一式工事へ分類することはできません。

(ひとことメモ) 
問題になりやすい「附帯工事」についてです。500万円超の附帯工事の扱いは、いつも頭を悩まされますね。



〜〜〜

Q:道路維持管理業務委託や電気設備・消防設備の保守点検業務は建設工事に該当しますか?

↓↓↓

A:建設工事に該当するかどうかは契約形態にかかわらず発注者との契約内容により判断されます。
なお,以下のものは建設工事には含まれませんので,注意してください。

【建設工事に該当しない業務の例】
樹木の剪定,除草,除雪,測量,設計,地質調査,建設機械リース(オペレーターが付かないもの),船舶修理,自社施工

(ひとことメモ) 
「これ、建設工事?」という疑問は、時折、聞かれます。元請けは建設業許可を取れと言っているが、取る必要はあるだろうか?といったお悩みです。



〜〜〜

Q:オペレーター付きのリース契約は建設工事に該当しますか?

↓↓↓

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 11:33
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2015年08月03日

【意外と知らない】型枠工事は、どの許可業種になる?

行政書士法人 Asumia(由来:明日見歩)は・・・
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今日は、許認可のうち、建設業許可に関しての話題です。

弊社では、毎月、毎月、建設業許可取得のご依頼を受けて、申請させてもらっています。
現時点、広島県内で新規に出る許可の7%前後について、弊社がご依頼いただいている計算になります。

思いっきりチカラを入れている分野です。
専門サイトはこちら ↓↓
http://ken-hiroshima.com/

〜〜〜

先日、型枠工事は、どの許可業種になる?」というご相談がありました。

回答申し上げ、この社長さんは業種追加ですが、お手伝いさせていただくことになりました。

行政書士法人として、誠意、務めさせていただければと思います。

で、良い機会なので関連したことを含め、ブログで少し、説明させてもらいますね。

〜〜〜

建設業法では、型枠工事は独立した専門工事としては列挙されてはいません。
=「型枠工事業」という許可業種は無い。

28個※ある許可業種のうち、いずれかの業種に含まれることになります。
※来年、とび・土工・コンクリート工事から「解体工事」が分離されて29個になります。

型枠工事は、「基本的」には、大工工事に分類されます。

ただしこれは、「木の枠」についてです

昨今、型枠の素材は多様化しています。鋼、プラスチック、アクリル製などなど。

これら「木以外」については、とび・土工工事に分類されます。

ちなみに、木以外で、現場で型枠を最初から製造して組み立てるときには、機械器具設置工事業に当たる場合もあります。

ほとんど事例としては無いかもしれませんが、道路の歩道の基礎コンクリートの型枠を設置、解体する工事は、ほ装工事業に当たる「可能性」があります。

まとめますね。



〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 14:39
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2015年07月22日

【気をつけよう】建設業許可を前提とした会社設立の注意点

※当記事のリンクはすべて、新しいタブ又はウィンドウが開く形となっています。

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今日は、
【気をつけよう】建設業許可を前提とした会社設立の注意点
ということで、投稿させてもらいますね。

よくご依頼をいただきます。

起業独立のうち、建設業許可の取得を前提とした会社設立。

中には、すでに口頭で工事受注が決まっていて、許可が出れば必然的に工事請負契約が発生するという状態もあります。

建設業許可を取得できなければ失注・・・というケースです。

行政書士としても、シビアな状況のひとつです(-_-;)

〜〜〜

起業独立をする前に注意するべきポイントが、いくつかあります。

今回、4つ、書かせてもらいたいなと思います。

【1】経営管理責任者がいるかどうか?

建設業許可は、建設業法という法律にもとづいています。

その中では、いくつも条件がありますが、その中の一つが
建設業を経営した経験があるかどうか?」。

原則、取得したい業種で5年
取得したい業種「以外」で7年 です。

経営経験には、建設会社の常勤の取締役の経験はもちろん、個人事業主の経営経験も含まれます。

ただ、クリアできない人が多い。

漠然と起業独立してしまい、結局、許可が取れないケースもあります。

この点は、できるだけ早めにご相談をいただきたいです。

起業独立「後」には、動きが取りにくいケースもあります。

ケンカ別れしての独立は特に・・・(-_-;)

「誰がどう見ても、あなたは経営経験がありますね?」を証明する資料が整いにくい。

〜〜〜

【2】専任技術者がいるか?

許可のためには、上の経営管理責任者とともに、「専任技術者」も必要です。

これは・・・
建設業法で決められた資格を持っているか?
または
取得したい業種での経験が10年以上あるか?
で決まります。
※他にも、卒業学科等で方法はありますけども代表的なものとして。


これも、起業独立「後」には、動きが取りにくいケースがあります。

「誰がどう見ても、あなた、経験ありますね?」を証明するための資料が整いにくい。

専任技術者がいない状態だと許可が出ませんので、急いで求人しないといけないケースもあります。

建設業界は、現在、求人難です。
気づいたときには遅い、ということも多々あります。

〜〜〜

【3】できれば資本金500万円の会社に。

これは財産的基礎という条件になります。

できれば、会社設立するときは、資本金は500万円のほうがよいです。

立ち上がった会社の銀行口座に500万円以上のお金がある状態で、残高証明書が取得できれば良いのですが、実際は、そうもいかないケースがあります。

独立起業のときは、いろいろと資金が必要な時期。
出費が重なります。
他方、入金は少ない時期です。

あると思っていた残高が、いつの間にか500万円を下回っているケースは、案外、多い。

会社設立する時点から、資本金を500万円にしておいたほうが良いと思います。

これだと、現時点の中国五県では、許可申請時に500万円以上の口座残高証明書まで要求されないからです。
 

〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 13:52
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2015年07月07日

【気をつけよう】とび・土工工事、解体業をしているあなたへ。

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※素材集から。

今日は、
【気をつけよう】とび・土工工事、解体業をしている社長さんへ。
ということで、書かせてもらいますね。


ここ数年、建設業法という法律で大きな動きがあります。
(すでに決まっていて、動き出しています)

歴史上、建設業の業種というのは、28種類でした

それが、29種類に増えます
約40年ぶりのこと。

つまり、とび・土工工事業の中に含まれていた「解体工事業」が分離独立して、1つの業種になります。

〜〜〜

本格的に始動するのは、平成28年の春くらいから

今までは、500万円以上の解体工事をするには、とび・土工工事業の建設業許可をもっておればOKでしたが、平成28年からは、「解体工事業」が必要になります

ちなみに、平成28年のこの始動の時までに、とび・土工工事業の許可を持っている方であれば、3年間は、とび・土工工事業の許可をもって、500万円を超える解体工事をすることができます。

取得しておくなら、今ですね。

 



500万円を超える工事は、建設業許可が必要。これは知っている方が多い。

でも、意外と皆さん知らないことがあります。

実は、500万円を「超えない」「解体工事」でも、建設リサイクル法に基づく、解体工事業登録をしておかねばなりません。

これ、していない人、多いです。

何がいけないかって?(困るって?)

2つあります。

【1】ブラックからホワイトへ。

もちろん、法律で決まっていることなので、守るべきっていうのが一番です。
わたしも、一事業主として、業種は違えど、やってきましたので、ブラックに近づいてしまうことは分かります。
でも、事業を継続するためには、ホワイトでないといけないんです。
ブラックは、余計なリスクを背負い込むことになります。

【2】解体業、または、とび・土工工事業の建設業許可を取るときに困る

解体業、または、とび・土工工事業の建設業許可を取るときに困ります。

建設業許可の申請では、よく、「過去の工事の経歴や証明書類を出しなさい」があります。

こういうケース、考えられます。

思い描いてみてください。


〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 10:11
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2015年06月30日

【建設業許可】経営した経験、証明しよう!(サポートへの想いも)

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今回は、【建設業許可】経営した経験、証明しよう! です。

建設業許可の新規取得。
よく、ご依頼をいただきます。

日常、必ずといっていいほど、進行中の手続になります。
いずれかの依頼人さまの建設新規取得が進行中、ということですね。

建設業の許可には、いくつもの「条件」があります。

今回全部の解説はしませんが、その中で大きいもので、
経営管理責任者がいるか?」があります。

それを少し、説明したいと思います。

〜〜〜

建設業許可を新規に取得するとき。
2つに1つくらいは、業種を追加するときにも関係してきます。

経営管理責任者の存在。
該当する人がいるかどうか?

これ、いつも、壁になります。

建設業法という法律の中での条件がこちらです ↓

==経営管理責任者になることのできる条件==


許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
具体的には次の(1)又は(2)に該当する者
 (1) 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理者に準ずる地位にあって,次のいずれかの経験を有する者
 @経営業務の執行に関して,取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け,かつ,その権限に基づき,執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)について5年以上経験を有する者
 A経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)について7年以上経験を有する者
 (2) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

==以上==

小難しいですね(-_-;)

赤い文字としたところが、大部分の方に関係するところです。

取得しようとする業種で、5年、経営したか?

取得しようとする業種「以外」で7年経験したか?


大きく言って、この2つのうち1つになります。

補佐経験というのがありますが、許可の扱い上も特例扱いですから、説明は割愛しますね。
 


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posted by 崎田 和伸 at 10:43
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2015年06月22日

【増えています】建設業決算変更届らくらくパック。

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最近、ご依頼が増えているサービスがあります。

建設業決算変更届らくらくパック

ご案内のホームページがこちら ↓
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建設業決算変更届らくらくパックとは、弊社で名づけたサービス名です。

〜〜〜



建設業の許可を取得した会社、お持ちになっている会社は、毎年1回、県に報告しなければなりません。

いくらの売上があったか?
利益があったか?
工事はどんなものを行ったか?
経営責任者や技術者に変更があったか?


など。

年1回、決算がありますよね。
その4ヶ月以内に提出の義務があります。

これが、建設業決算変更届です。

建設業許可の制度の根本は、工事を頼む人が、「任せる時の安心のため」です。
届け出たものは、情報公開されています。

工事を任せる人は、事前に、これらの書類を閲覧することができます。
※制度上は、任せようと任せまいと、閲覧可。

一般的な決算書がありますよね?
あれを、建設業のための、財務諸表という書類に書き換える作業もあります。
これが面倒、という方は多いです。

〜〜〜

この決算変更届をご依頼いただいているのですが、弊社へのご依頼の伸び率は、集計を取った、昨年(2014年6月)で、次のようになっています。

〜〜〜


続きはこちらでご覧ください!

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posted by 崎田 和伸 at 10:42
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2015年06月18日

【増えています】会社設立+建設業許可

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ホームページはこちら:http://e-jimusho.com/

●○━━━↓↓本文↓↓━━━━○●


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普段、いろんなご依頼をお受けしていますが、増えているご依頼のパターンがあります。

それは、会社設立+建設業許可。

建設、建築、設備業で働いた後に独立し、会社を作って、すぐに建設業許可を取得する、というカタチ。

建設、建築、設備業で起業するときの黄金パターンです。

独立してからの安定感はバツグンです。

〜〜〜

昔はまず、「個人事業で、建設業許可なしで始める」というのがありました。

いわゆる“一人親方”のような動きもあるでしょうし、
工事そのものの受発注を扱う時は、ブローカー的に動く時代もありました。

でも最近は、現実は厳しいようです。

元請けさんとしては、法人格があり、建設業許可がないと、工事を発注しにくい

なぜなら、その工事の大元の準大手工務店なり、準ゼネコンなりが、下請け、孫請けまで、特に建設業許可を要請しているからです。

1つの工事があったら、親から子、孫。中には、ひ孫まで、いわば一族郎党、皆、許可業者という状況も発生してきています。

〜〜〜

弊社でご用意しているのは、次のサービスです。


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会社設立代行+建設業許可申請代行。
http://ken-hiroshima.com/ken.html

 

〜〜〜


続きはこちらでご覧ください!

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posted by 崎田 和伸 at 10:27
| Comment(0) | 許認可TIPS

2015年06月03日

【ドンドン出てます】建設業許可。

行政書士法人 Asumia(読み方:あすみあ)は・・・
起業・開業したい、開業して頑張っているあなたのサポートに特化した事務所です。

10年後もその先も、生き残り、安定・発展いただくためのお手伝いをしています。

●○━━━↓↓本文↓↓━━━━○●

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お任せいただくことが多い、建設業許可。

建築、建設、設備業界では、建設業許可という呼び方はもちろんですが、「建築業許可」とか「建築業免許」とか「金看板」とか言われるものです。

平素、お任せいただくことが多くて、弊社内では、いつも必ずといって良いほど、案件が進んでいます。

ここ2年くらいでしょうか。
大手さんや中堅企業さんのサポートの大部分から撤退し、起業する人、起業して頑張っている人のサポートに特化してから、ずっとご依頼をいただいています。

建設、建築、設備業で起業する人で、会社設立と同時にお手伝いすることが多い、ということになります。

一応、ホームページはこちらです ↓
http://ken-hiroshima.com/

ホームページを含めて、弊社では、むちゃくちゃ、ちからを入れている分野です。

この建設業許可では、毎日、毎日、都道府県や国土交通省と折衝しながら、書類作成を進めながら、という状態です。

弊社の日常、と言えると思います。

そもそもなんですが、この許可があるかないかで、依頼人さまは、受注活動が天と地ほど、違います。天と地ほど違わない方であっても、節目、節目で、違ってきます。

工事を発注する側は、許可があるかないか、とても重要になってきているんです。
 


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posted by 崎田 和伸 at 15:38
| Comment(0) | 許認可TIPS

2015年05月28日

【カタカタ】書いてます、建設ジャンルの執筆。

━━ ↓ ご依頼の多いサービス ベスト3 ↓ ━━

・会社、法人設立
広島県全体の実質7.9パーセントにあたる会社・法人の設立代行をお任せいただいています!(※1)
詳しくはこちら!(新しいタブ)

・建設業許可
広島県全体の実質7.2パーセントにあたる建設業許可の取得申請代行をお任せいただいています!(※2)
詳しくはこちら!(新しいタブ)

・経理会計記帳代行
ご依頼の伸び率218パーセント!(※3)
詳しくはこちら!(新しいタブ)

●○━━━↓↓本文↓↓━━━━○●

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 ↑素材集から。

税理士向けのコンサルティング大手で、アックスコンサルティングという会社があります。
日本では最大手じゃないかな。

この会社さんでは、税理士、会計事務所向けのメール配信システムを提供しておられます。
こちら ↓
http://www.accs-c.co.jp/webmarketing/m-impact2.html

このシステムの中に、「プロライターによる高品質なコンテンツ」というのがあるんです。

こちら↓(特長の部分を抜粋)



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税理士・会計事務所さんが、自分の顧客に配信したい内容を選んで、配信できる、というわけです。自分で書かなくても、用意されたコンテンツを、選んで配信することができる。

うまく考えられた仕組みですね。

今、全国で、600の事務所さんが利用しているそうです。

〜〜〜

前置きが長くなっていますが、カテゴリがいくつも分かれています。

こんな感じ ↓↓

ビジネス【税務・会計】

ビジネス【マーケティング】

ビジネス【人的資源】

ビジネス【プレゼント】

業種別【飲食業】

業種別【医業】

業種別【歯科医業】

業種別【美容業】

ビジネス【助成金】

業種別【介護業】

業種別【建設業】

業種別【不動産業(相続)】

ビジネス【労働法】

業種別【不動産業(登記)】

↑↑


その中に業種別【建設業】というのがありますよね。

ここ、実は、わたしが担当しているんです。

以前、お話があり、考えた結果、お受けしました。

きちんとお仕事として、有償です。

もう半年くらい前の話ですね。

1ヶ月に1本、記事を執筆して提出します。


今まで書いたコンテンツのタイトルはこちら ↓↓

◆受注の要! 建設業許可とは?

◆知っていますか? 建設業許可の条件

◆いつか来る好況に備え、業種追加しなきゃ、もったいない!

◆建設業許可業種に「解体工事業」が新しく追加されます!

◆「建設労働者確保育成助成金」を活用し、従業員のスキルアップを図ろう!

恐れ入りますが、契約上、内容の文章は、ここに転記できません。

〜〜〜

毎月、毎月、カタカタと執筆しています。

執筆の無い月はありません。

今も、カタカタ、やってます。

ネタ、探すの大変です(^_^;)

日々、事務所運営の中で、時間を作りながら進めるの、大変です(-_-;)


執筆って、好きか嫌いか?というと、好きな部類に入るんですね。わたしの場合。

このブログもそうですね。書くことですね。

昔、複数の経済誌さんで、連載させてもらっていたこともあります。

書くことといえば、電子書籍アプリもそうですね。まさに書くことでした。

(販売終了していますが)行政書士経営マニュアル
→ http://e-jimusho.com/ap.html


不定期に年3回〜6回くらい、ニュースレター電子版も執筆しています。
→ http://e-jimusho.com/newsle.html


こうして振り返ってみると、かなりの文量、書いていますね。

〜〜〜

話戻して、建設ジャンルのコンテンツについて。

これらの記事の最後にプロフィールを入れて下さるのですけども、そこに入っているのがこちらです。


↓↓

[プロフィール] 

崎田 和伸(さきだ・かずのぶ) 

行政書士法人Asumia 代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身(在住)。コネなし・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。建設業に関わる許認可分野において、中国地方5県トップクラスの実績を有している。 
ホームページ:http://ken-hiroshima.com/ 


↑↑

なんか偉そうだ。

なんかよく分かんないけど、「それっぽい」な〜。

・・・まあ、関係ないか


そういえば、このシステムって、

税理士・会計事務所さんが、自分の顧客に配信したい内容を選んで、配信できるもの。


〜〜〜


続きはこちらでご覧ください!

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posted by 崎田 和伸 at 14:01
| Comment(0) | 許認可TIPS

2015年05月12日

【もったいない!】業種追加をしたほうがいいワケ

━━ ↓ ご依頼の多いサービス ベスト3 ↓ ━━

・会社、法人設立
広島県全体の実質7.9パーセントにあたる会社・法人の設立代行をお任せいただいています!(※1)
詳しくはこちら!(新しいタブ)

・建設業許可
広島県全体の実質7.2パーセントにあたる建設業許可の取得申請代行をお任せいただいています!(※2)
詳しくはこちら!(新しいタブ)

・経理会計記帳代行
ご依頼の伸び率218パーセント!(※3)
詳しくはこちら!(新しいタブ)

●○━━━↓↓本文↓↓━━━━○●

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1年間限定 365日ブログ執筆計画。
その20日目です。
お〜続いていますね〜(^_^;)
宣言した記事はこちら↓
http://ameblo.jp/ksakida/entry-12016524979.html


今日は、
【もったいない!】業種追加をしたほうがいいワケ
というタイトルで投稿させてもらいますね。

〜〜〜

行政書士の顧客に必ずといって良いほどおられる、建設、建築、設備業。

行政書士業界の中でも、弊社は、むちゃくちゃ力を入れて、建設、建築、設備業の皆様のサポートを行っています。

建設業系の申請は、毎週、毎週、行います。

・新規に建設業許可を取るときの申請
・毎年の決算が終わってから行う、決算変更届
・会社の内容が変わったら行う変更届出
そして
・許可業種を増やすための業種追加申請
などなど。

今回は、この「許可業種を増やすための業種追加申請」について、です。

〜〜〜

普段、色んな会社、事業主の皆さんを拝見していますと、
もったいないな〜
と思うシーンがあります。

それが、業種追加できるのに、していないケース

建設業法という法律があります。

その中で、建設業許可は、29個の業種に分かれています。

建築、土木、大工、左官、管、屋根、電気工事・・・などなど。

その29個の中から、取得可能なもの、取得したいものについて、取ってゆくわけです。

「建設業許可」という1つの種類ではない、ということですね。

取得した業種について、原則、500万円を超える工事の受注が可能になります。

〜〜〜

最近、建設業界において、「許可がないと発注しない」というケースが増えています。
 


〜〜〜


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posted by 崎田 和伸 at 17:07
| Comment(0) | 許認可TIPS

2015年02月06日

執筆開始!がんばるぞ!(本じゃないぞ)

☆起業・開業したい、開業して頑張っているあなたのサポートに特化し
☆起業・経営にまつわる周辺の「これあったらいい!」をご用意し
☆行政書士を専業とする事務所としては、中国五県で最大規模で
☆ご依頼満足度において5段階の4段階以上の割合は96.9%※

それが、行政書士法人 Asumia(漢字:明日見歩)です。

◆◇━━━↓↓本文↓↓━━━━◇◆




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執筆開始!がんばるぞ!(本じゃないぞ)」ということで、投稿します。

ひょんなことから、株式会社アックスコンサルティングさんからのご依頼で、「メールマガジンの建設業コンテンツの執筆」をすることになりました。
継続的な執筆です。

アックスコンサルティングさんは、士業であればご存じかもしれません。
税理士、会計事務所向けのコンサルティング会社で、日本で最大手です。

〜〜〜

メールマガジンの建設業コンテンツの執筆?

よく分かりませんよね?

アックスコンサルティングさんがやっている
メールインパクトグランデ」というサービスがあります。
http://www.m-impact.com/

税理士事務所、会計事務所の方が、ご自身の顧客向けにメールマガジンを配信するためのサービス

自分で全部書かないでも、用意されたコンテンツを選択して配信が可能です。

メールシステムにログインして、配信したいコンテンツにチェックを入れて、顧客の皆さんに配信する

「メールインパクトグランデ」を契約している税理士、会計事務所さんが、自分の事務所名のもと、顧客にメールが届きます

メールマガジンを一度でも考えたことがある方はお分かりと思いますが、実に効率的な方法ですね。

〜〜〜

で、今度、そのコンテンツに建設業界向けの内容が加わることになり、わたしに依頼があったということです。

全国の税理士、会計事務所の皆さんが、わたしの書いた内容にチェックを入れて配信ボタンをクリックすると、その顧客の皆さんに、わたしの書いた文章が配信されます。

わたしが書くのは、
ずばり、「建設業許可に関係すること」。

昨今、元請けからの許可取得要請が強まっています。

元請けさんのコンプライアンス傾向の強まりから、

「許可を持っているところしか発注しない」

「法律(500万円)以下の工事でも許可を持っているところを選ぶ」

という流れが定着しつつあります。

昨日午前中に、相談にお越しになった建設会社さんも、この状況にありました。
許可を取りたい、という方です。

許可を持っておく、維持、業種追加してゆくことで、受注のチャンスは大きく高まります。
つまり、安定と発展の重要な策、ということです。

ということで、建設業に関わる許認可を多数やっているということで、わたしで執筆を担当することになりました。

〜〜〜

配信時は、本文のコンテンツと共に、わたしのプロフィールも一緒に送信されます。
面白いですよね(^^)

こんな感じ↓↓

〜〜〜

[プロフィール] 


崎田 和伸(さきだ・かずのぶ) 

行政書士法人 Asumia 代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身(在住)。コネ無し・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。

実は先月から始まってまして、すでに3本、原稿は提出済みです。

毎月1本、執筆してゆきます。

〜〜〜

執筆の中でも、本の執筆は、負け惜しみじゃないんですが、数年前の「行政書士経営マニュアル」で、痛い目を見ました。

それはそれは大変でした。

本といっても、Apple社のAPPストアのアプリとして販売していました。
商業出版じゃありません。

現在、時代に則さない部分が出てきたので、販売は終了しています。
500だったかな、700だったかな、購入いただいたんです。
ほんとうに嬉しいことです。

この手のアプリとしては異例な販売数だそうで、それも嬉しいです。

参考として・・・
「行政書士経営マニュアル」
概要はこちら↓↓

http://e-jimusho.com/ap.html

いやほんま、大変じゃったんです。

若干、トラウマがあります(-_-;)

でも、アウトプットすることが、インプットにつながることを、心底、感じた執筆作業でした。

〜〜〜

アプリはまあいいとして、この建設業界のコンテンツ、心をこめて、一生懸命、書きたいと思っています。

建設業界の方が意外と知らないこと、たくさん、たくさんあります。

知っておけば、好況・不況関係なく、不況な時に、自分が不況だと気づかないくらい引き合いが多い建設、建築会社になれるとわたしは思っています。


そのための情報を、一生懸命書き、お届けしたいと思います。

がんばりますね。

以上、投稿者 崎田 和伸でした。

プロフィールはこちら ↓
http://e-jimusho.com/profile.html

※ 平成20年〜平成25年の5年間のアンケートシートに基づいた数値です。
実際のアンケートシートはこちら ↓
http://e-jimusho.com/koe.html

=============

役職員の平均年令は30代前半。
あなたの事業を若い感性と行動力をもって、精一杯、サポートいたします。

◆事務所名(行政書士法人名)

あすみあグループ所属
行政書士法人 Asumia(R)
※読み方:あすみあ
※漢字では:明日見歩

総合窓口ウェブサイト:http://e-jimusho.com/

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・Facebook(崎田 和伸)
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posted by 崎田 和伸 at 16:11
| Comment(0) | 許認可TIPS

業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要ですか?

━━ ↓ ご依頼の多いサービス ベスト3 ↓ 

・会社、法人設立
広島県全体の実質7.9パーセントにあたる設立をお任せいただいています!(※1)
広島会社設立サポートセンター ネットからのご依頼はこちら
・建設業許可
広島県全体の実質7.2パーセントにあたる建設業許可取得をお任せいただいています!(※2)
広島建設業許可・登録代行センター ネットからのご依頼はこちら

・経理会計記帳代行
ご依頼の伸び率218パーセント(※3)
広島経理・会計代行センター

●○━━━↓↓本文↓↓━━━━○●

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今回、「業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要ですか?

と題して、少し、書かせていただきますね。

最もメジャーな「一般建設業」についてです。
※特定建設業ではありません。

〜〜〜

業種追加。

いま、建設業許可をお持ちの方が、業種を追加することを指します。

建設業の業種は、約30種。
一定以上の工事を請け負おうとする時は、そのそれぞれについて、許可を得ておかねばなりません。

例えば、建築一式工事業(建築工事業)の許可があるからといって、専門工事にあたるもの、例えば「内装仕上げ工事」や「管工事」について、一定以上の金額で請け負っちゃいかんということです。

わたしが普段、「ん?どうだったかな?」とよく思うことは、
業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要かどうか?
です。

プロとしてさせてもらっていますが、時々、どうだったかな?と思うんですね。

〜〜〜

結論としては、

許可を受けてから5年間経過していないときは、
申請時の直前の決算期の財務諸表において500万円以上の自己資本があること。
自己資本が500万円ないときには、500万円以上の預金残高証明書(または融資証明書)を提出する。


〜〜〜

多くの都道府県はこの形だと思います。

工事受注のチャンスを増やして、好況でも不況でもびくともしない、安定した経営をしましょう!



以上、投稿者 崎田 和伸でした。


プロフィールはこちら
http://e-jimusho.com/profile.html


※1 平成25年10月〜平成26年9月。
広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月〜平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。

=============

役職員の平均年令は30代前半。
あなたの事業を若い感性と行動力をもって、精一杯、サポートいたします。

◆事務所名(行政書士法人名)

あすみあグループ所属
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※読み方:あすみあ
※漢字では:明日見歩

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posted by 崎田 和伸 at 16:06
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2014年10月14日

建設業許可を取るために絶対必要な5つの条件

◆お手伝いすることの多いこと ベスト3

・会社、法人設立
広島県全体の実質7.9パーセント(※1)にあたる設立をお任せいただいています!
広島会社設立サポートセンター

・建設業許可
広島県全体の実質7.2パーセント(※2)にあたる建設業許可取得をお任せいただいています!

・経理会計記帳代行
ご依頼の伸び率218パーセント(※3)!

====↓↓本文です↓↓=====

こんにちは。崎田です。

今回は、建設業許可を取得するために絶対必要な5つの条件について、説明させてもらいます。
建設業界、建築業界の方でも、ご存じない方が多いです。
他業界からリフォームや電気工事等へ参入する事業者さんは特にそうですね。

・「わかりやすく!」をモットーに書きます。
・おおざっぱです。
・一般建設業、広島県知事許可を前提に書きます。
・おおざっぱ、なので、例外とかあります。相談ください。

建設業許可を取得するために絶対必要な5つの条件

【1】経営管理責任者がいること。

ややこしいことは書きません。

1業種 取りたければ、建設業を5年、経営してください。
2業種以上 取りたければ、7年以上です。

あと、ゴチャゴチャ、諸条件、あります…。
証明のために出す書類もさまざまです
結構シビアに見られます。

【2】専任技術者がいること。

取りたい業種ごとに、技術者登録が必要です。
建設業系の資格、または、10年以上の実務経験で判断されます。

資格はたぶん、100個くらい。(ほんと大雑把ですが)

10年経験の証明書類もさまざま。
「誰がどう見ても、あなたが工事に関わったね」がわからないとダメ。
これ、大変です。

【3】財産がしっかりしていること。

原則、500万円の残高証明書が必要と思ってください。

【4】誠実性があること。

過去に建設・建築工事などの契約ごとで、不正とか契約に従わないことにより、取り消しとかの処分を受けていないこと。
暴力団じゃないこと。
などなどです。

普段、ご依頼に応じていて、該当する人はいません。今のところ。

【5】許可を申請できない人に該当しないこと。

昔、建設許可を虚偽で申請した人。
何らかの建設系の処分を受けた人。
禁錮刑を受けた人で5年経っていない人。
刑法でお縄になり、罰金以上の刑を受けて5年経っていない人。
などなど。

これも普段、該当する人はおられませんね。
例外はありますが、過去に何かあっても年月が経てばOK。

〜〜〜

この5つをクリアして、初めて、許可申請ができるわけです。

◆どうしてこんなに厳しいの?

家を建てる、何かの工事を頼むって、人生にとって大事ですよね。

建設業許可は・・・
工事を頼む会社はちゃんとしているのか?を確認するための制度です。
(おおざっぱな説明ですが)

昔、わたしが開業したころ(2000年)は基準は緩かったですが、今は結構、厳しいです。
あくまでもわたしの感触です。

「あんなもん、すぐ取れるわ」とおっしゃる高齢の親方がおられますが、たぶん、昔の話。
いい時代でしたね〜。

〜〜〜

◆許可を取得したい方、業種追加をしたいあなたへ

建設業許可は、毎月、毎月、お引き受けしていますが、最初は、1時間、お話を聞いて初めて、許可取得可能かどうかの判断ができるようなものです。

ネット等で見て、基準をクリアしている!と思っている方でも、書類が集まらない。
「誰がどう見てもわかる証明書類」がなければ、許可は取れない。

弊社は、手続きをご依頼いただいて、事業を継続していますので、依頼してください!という気持ちは当然、ありますが、ちょっとそれを抜きにして、書きます。

ご自身でしないほうがいいですよ。

弊社じゃなくてもいいです。行政書士に依頼するべき。

なぜ??

いくつか理由はありますが、一番大きいものは・・・

↓↓↓
出しちゃいけない書類を出しちゃうから
主に工事証明のための書類ですね。
↑↑↑

ほんと、これ、気づかない。
私達行政書士でも注意してないとスルーすることがあります。

建設業法違反、宅建業法違反、浄化槽法違反などなど・・・出したら、自分で罪を証明することになりますよ

結果、上で書きました

【5】許可を申請できない人に該当しないこと。

に該当しないように、注意しないといけません。

ご相談されたいときには、お気軽にご連絡ください。

★ご相談、ご予約ダイヤル:0120-99-2468

無料相談、無料診断制度はこちら
http://ken-hiroshima.com/muryo.html

すぐに依頼したい!という方は、こちらからどうぞ。
https://ken-hiroshima-com.ssl-xserver.jp/toiawase/

以上、投稿者、崎田 和伸でした。

プロフィールはこちら

※1 平成25年10月〜平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月〜平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼は全体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。

=============

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守秘義務、倫理に反しない限り、好きなものを好きなように書いてくれと伝えております。

◆営業エリア

多くの取り扱いサービスについて、対応エリアは次のとおりです。

広島県を中心として広島県、岡山県、島根県、山口県、鳥取県。
サービス内容によって地域限定となるケースがあります。その場合、あすみあグループ内をはじめとして、各地域の最適な専門家をご紹介させていただきます。

参考:あすみあグループ
http://asumia.jp/

◆お問い合わせについて

お気軽にどうぞ。

「話してしまったら仕事になって、お金が発生するんじゃないか?」
「こんな小さいこと、話してはいけないんじゃないか?」
「秘密が外に出ることがあるんじゃないか?」

このようなことはありません。
ご安心ください。

なお、普段の生活で、★★士の仕事内容は分かりにくいもの。

弊社のサービス範囲外のときは、適切な専門家をご紹介いたします。ご安心くださいね。

累計2,500人以上の方からお問い合わせいただいています。

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ご縁を大切に。
10年後もその先も、生き残り、安定・発展いただくためのお手伝い。
お話することを楽しみにしていますね。

posted by 崎田 和伸 at 10:00
| Comment(0) | 許認可TIPS

2014年07月08日

建設業法の改正情報【解体工事業の追加】

ILM14_BF02014.jpg

建設業法の改正情報です。

弊社は、依頼人さまのうち、4割〜5割は、建設会社さまです。
多くの方に影響する改正ですね。

〜〜〜

平成26年6月4日に公布されました。
この日から「2年以内に施行」されます。

何が変わるか?

一番大きいなと思うものは・・・

================
建設業の業種として「解体工事業」が追加される
================

今、解体工事業は、「とび・土工工事業」に含まれています。

それが分離独立します。

上の施行後においては、解体工事業を営むには、建設業許可が必要となります。

ただ、経過措置という「つなぎ」の措置があります。

上の施行時に「とび・土工工事業」の許可を取得している方は、経過措置として施行日から3年間、「解体工事業」の許可を取得していなくても引き続き、解体工事業を営むことができます

なお、専任技術者になるためには「資格」または「経験」となりますが、「資格」は、現在、検討中のようです。

他にもいくつも改正されていますが、
口頭含め、改めて、ご案内してゆきたいと思います。

〜〜〜

建設業許可の専門サイト等でも、情報提供してゆきたいと思いますので、よろしければチェックなさってください。
(現時点、掲示はありませんが、今後、おこなってゆきたいと考えています)

広島建設業許可・登録代行センター

建設業許可が取りたい!でもよくわからない、何から手をつけていいか分からない

というあなた、ぜひ、一度、ご連絡ください。

Asumia お問い合せ専用フリーダイヤル
0120-99-2468

建設業許可含め、累計2500人以上の方が相談にお越しになっています。
※実際は、もうちょっと多いと思います。集計、しばらくしていません(-_-;)

一度、無料相談をご検討ください。
建設業許可が取得できるかどうかの無料診断も行います。


以上、投稿者、崎田 和伸でした。

=============

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守秘義務、倫理に反しない限り、好きなものを好きなように書いてくれと伝えております。

◆事務所名(行政書士法人名)

あすみあグループ所属
行政書士法人 Asumia(R)
ウェブサイト:http://e-jimusho.com/

◆営業エリア

多くの取り扱いサービスについて、対応エリアは次のとおりです。

広島県を中心として中国五県。
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参考:あすみあグループ
http://asumia.jp/

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posted by 崎田 和伸 at 06:39
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2013年10月18日

甘く見るととんでもないことに!建設業新規許可の証明書類


※リンクは原則、新しいタブが開きます。

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※素材集から。

さて、今回は、建設業許可の話題です。

毎月、だいたい、新規申請をお任せいただいています。

スポットのご依頼で一番多いのは、会社設立代行ですが、それに次いで多いものがこれですね。
ちなみに、継続のご依頼で一番多いのは、経理会計記帳代行です。

〜〜〜

建設業の新規許可取得。

今月も数件、進んでいます。

建設業の業種追加申請も数件、進んでいます。

電気工事、建築一式、とび土工、内装工事、土木一式、管工事などなど。

参考:建設業許可とは?
⇒広島県の建設業許可ページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/1267592823658.html

〜〜〜

いつもそうなんですが、甘く見るととんでもないことに!というのは、証明書類。

建設業許可は、いくつも要件がありますが、その中でも重要なのがこちら。

1.経営業務の管理責任者。

2.専任技術者。

多くの依頼人さまで、「証明するのに難産」なのは、1の経営業務の管理責任者。

いや〜、証明書類が集まらない。

誰がどう見ても、客観的に、建設業(取得したい業種)を経営していましたよ

を証明する書類です。

いくら、「ワシは経営経験あるんじゃい!」と、おらんでも(=叫んでも。広島弁。)、官公庁は認めてくれません。

〜〜〜

最初はみなさん、気にしていないんです。

許可はすぐ取れる!と。

でも、引っかかるのが、

誰がどう見ても、客観的に、建設業(取得したい業種)を経営していましたよ

を証明する書類。(再掲。しつこいか)

依頼元からもらった注文書や、工事契約書、確定申告書などなど。

まあこれが・・・

残ってない!

たとえ残っていたとしても・・・

使うことができない!

〜〜〜

「使うことができない!」について、一例を申し上げます。

行政書士業界で、ときおり聞く話。

例えば、

「電気工事業」の許可を取りたいとお思いだったとしましょう。

依頼人さまから

注文書がありましたよ!

という知らせが。

見てみると、確かに、電気工事の注文書です。

でも・・・

電気工事の登録、しておられましたか?

とお聞きすると、

うんにゃ、しとらんです」。(訳:いや、していないです)

一定の電気工事を始めるときには、電気工事業の登録が必要なんです。

広島県の該当ページがこちら。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/dennkikouzigyou/1168478918840.html

安易に

「よし!証明書類として出そう!」

ということをしてしまうと、

自らが、自らの違法行為を申請行為の中で証明してしまう。

という事態になるわけです。

中身や迂回路はいろいろとありますが、

基本的には使えないといってよいと思います。

〜〜〜

こんな風に、
・明らかに、証明書類として使えないケース
はもちろん。

・倒産などで、書類が無い場合
・役員をしていた会社で、役員の登記がされていないケース
・〃で、役員の「重任」登記がされていないケース
・役員をしていた会社の倒産で、登記簿が乱れているケース
・役員を退任したときに、喧嘩別れしてしまって、印鑑を押してもらえないケース
などなど、などなど・・・。

数え切れないほどの

甘く見るととんでもないことに!建設業新規許可の証明書類

が、存在します。

今回、経営管理責任者を中心に書かせてもらいましたが、「専任技術者」についても、証明書類が必要となるケースがあります。

〜〜〜

建設業許可を新規に取りたい、とお考えの方は、十分、ご注意を。

そして、数年後に取りたいなという方は、十分、ご準備を。

どちらの方も、一度、ご相談ください。

広島建設業許可・登録代行センター
http://ken-hiroshima.com/

初回1時間、無料相談制度はこちら
http://ken-hiroshima.com/muryo.html

証明書類、なめたらイカンですよ。

以上、投稿者、崎田 和伸でした。

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posted by 崎田 和伸 at 06:22
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