2010年03月25日

建設業者等の監督処分の新基準

【 実務録 】
建設業者等の監督処分の新基準
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広島県では、平成22年4月1日、建設業者等の監督処分の基準が改正されます。
他の県(岡山、山口、島根)では、先んじて、基準改正になっているものもあります。

この一連の基準改正は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」という小難しい長い名前の法律が施行されたのが主な理由です。
ほんと、小難しい言葉の長い法律ですね。。。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律とは??
国土交通省 専門ページ document01-003.gif

この法律は、一文で言えば、
「住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うから、住宅販売会社や、建設会社は、補償できるだけの資力を持ちなさい」
というものです。

瑕疵担保責任とは、一文で言えば
「欠陥があったら、どういう風に責任を取るか」です。
うー、説明が難しい・・・・。
住宅の瑕疵担保責任について、もう少し分かりやすいページは、こちら 
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中国4県での建設業者等の監督処分の基準について
広島県の専門ページ document01-003.gif
山口県の専門ページ document01-003.gif
岡山県の専門ページ document01-003.gif
島根県の専門ページ document01-003.gif

この法律(
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」)では、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられています。

届出義務などもありますので、建設業者そして宅建業者の皆さん、十分、ご注意下さい

執筆:代表行政書士 崎田
・・・ご依頼人様とともに、実りある経営と人生を・・・
行政書士専業であり、企業・個人事業主の支援に特化しております。
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posted by 崎田 和伸 at 21:48
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