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本日付の広島経済レポートに興味深い記事がありました。
「
外国人研修生受入組合が急増」というタイトルです。
記事によると、広島県が認可した研修生受入組合の数は、５年前の２３組合に比べ、平成20年２月末時点で、
７１組合になっているとのこと。
３倍以上です。
主に製造業での研修、実習です。
それだけ、安定的な労働力の確保が難しくなっています。
当事務所では、ここ５年間で、複数の組合設立認可のご依頼を受け、それぞれ設立認可完了、現在、それらの研修生受入組合さんは、立派に活動しておられます。
認可申請のお手伝いの中で感じたこと。
それは・・・
研修生受入協同組合の設立はむずかしい！！他の手続が簡単だということではありません。他の手続よりも、もっともっと難しいのです。
設立できないということでもありません。
設立まで、当事務所の職員は、申請窓口と、何度、やり取りするでしょうか。
はっきりと数えたことはありませんが、40回か、50回か、それくらいです。メールでのやり取りも含めてです。
それだけ、申請窓口の方そして関係官庁と、意思の疎通をして、法律上の要件をクリアして、初めて認可を受けることができる・・・・と私は、正直、感じます。
依頼人様と当事務所の間のやり取りは、申請窓口の倍か、2倍か。
「組合を作って研修生を受け入れようと思います」
何度、このご相談をお受けしたでしょう。でも、そのほとんどが、途中で立ち消えます。誠心誠意、ご相談に対応させていただいていますが、次の点から、立ち消えとなるケースが多いです。
研修生受入は、1つの「事業」であるということ。
事業には人が動き、お金が動き、連帯感が必要。根底には、理念も必要です。
片手間でできるものではない、ということは、当事務所での話の中で、皆さん、お察しになります。
上で、少し書きましたが、申請窓口の方や関係官公庁とのやり取りだけで、ものすごい時間を使うことになります。
当事務所の報酬は、その時間と手間に、相応のものとなります。平均60万円〜70万円です。
この報酬の額を見ていただくだけでも、片手間で出せる金額ではないことをお分かりいただけるかと思います。
補足ですが、忍耐力も必要です。着手から申請まで、時間がかかります。途中、いろんなことがあります。例えば、「発起人の脱退」「資金のショート」「関係者のモチベーションが持続できない」などです。
依頼人側のご担当の方が、疑心暗鬼になることがあります。発起人からは、「まだか〜〜！」とせっつかれ、役所からは、「まだダメ！」と言われる。
板ばさみに遭って、とても不安になります。ご自身の立場が不安定なときは、特に。
結論。
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研修生受入事業協同組合の設立認可申請は、とても難しい！！
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行政書士 崎田
崎田行政書士事務所（総合窓口）(e-jimusho.com)
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